政府・与党は、防衛省に新たな局を増設する方向で調整に入った。他国との防衛協力・交流など国際連携を所管する局の増設が有力となっている。日本の安全保障環境が厳しさを増す中、同盟国・同志国との連携強化などを担う体制を拡充し、防衛力を高める狙いがある。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府は、今月決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、こうした方向性を盛り込む。早ければ来年の通常国会に防衛省設置法改正案を提出し、来年度中の増設を目指す。実現すれば、同省では地方協力局が設置された２００７年以来となる。
国際連携に関する業務は現在、防衛政策局が所管している。同局には、自衛隊の運用や情報収集・分析など幅広い業務が集中しており、国際連携の業務を切り分けることで、負担軽減も図りたい考えだ。
中央省庁の局の総数は、国家行政組織法で「９７以内」と定められている。現在は他省庁を含めて９４の局があることから、防衛省内では、上限に達する３局の増設を求める声が出ている。重要性が高まっているサイバー分野への対処や、自衛隊の補給・輸送、防衛施設の整備などに関する局を増設する案もある。
増設を検討する背景には、安保環境の変化に伴う業務量の増加に対し、人員配置や組織の見直しが行われてこなかったことがある。中国や北朝鮮、ロシアの軍事的な脅威が増す中で、日本の抑止力を維持するには、東南アジアや欧州各国との連携強化が急務となっている。
自民党安保調査会は６月に高市首相に提出した提言で、「防衛省が対応すべき政策課題は増加の一途をたどり、現在の体制では明らかに不十分だ」と指摘し、新たな局を増設するよう求めていた。