熊本県を震源とする地震の発生を受け、政府は被害状況の把握と被災者の救助・支援を急ぐ構えだ。高市首相は２８日、「けが人も出ており、停電、火災、道路の損壊や建物の倒壊もある。とにかく安全な場所に避難するなど身を守る行動をとってほしい」と呼びかけた。「揺れの強かった地域では引き続き同程度の地震が発生する可能性もあり、注意してほしい」とも述べた。首相官邸で記者団に語った。
首相は地震発生直後、関係省庁に迅速な対応を指示した。具体的には、〈１〉被害状況を早急に把握する〈２〉人命第一の方針の下、被災者の救命・救助など災害応急対策に全力で取り組む〈３〉国民に対し避難や被害等に関する情報提供を的確に行う――よう求めた。
２８日夜には政府の非常災害対策本部が首相官邸で開かれた。政府は食料や水、熱中症対策に使う簡易型クーラーや電源車などの物資について、要請を待たずに現地に送るプッシュ型支援を展開する方針だ。本部長を務める首相は「被災者の救命・救助をはじめとする災害応急対策に夜を徹して全力で取り組んでほしい」と関係閣僚に要請し、「高市内閣はできることは全てやる」と強調した。同本部が設置されるのは、２０２４年の能登半島地震以来。
災害時にはＳＮＳ上で偽情報が発信・拡散されるケースがあり、政府は注意を呼びかけている。木原官房長官は臨時の記者会見で、「地震に関する情報や防災上の留意点は、政府や自治体、報道機関の情報で正確に把握してほしい」と語った。
一方、小泉防衛相は防衛省内で記者団の取材に応じ、自衛隊のＦ２戦闘機やヘリコプターを出動させて情報収集を行っているほか、熊本、福岡、長崎、佐賀の各県庁に連絡官を派遣したと発表した。