米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、防衛省の設計変更申請を不承認とした県の処分を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が国を相手取り、行政事件訴訟法に基づき裁決の取り消しを求めた訴訟で、県は28日、訴えを却下した15日の那覇地裁判決を不服として福岡高裁那覇支部に控訴した。
地裁判決は過去の最高裁判例に基づき県の原告適格を認めず、埋め立てに関わる事務についても「地方公共団体の『固有の自治権』には含まれない」とした。玉城デニー知事は控訴について「判決は憲法が定める地方自治の本旨と相いれず、到底容認できない」とコメントを出した。【喜屋武真之介】