大阪府の吉村洋文知事は6日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、大阪や東京で動きが出始めている高校授業料無償化をめぐり、国による所得制限の撤廃を強く求めた。
「高校授業料の無償化を全国でやるべきだ。その為にまず何が必要か？国の所得制限の撤廃だ。国は39万円まで授業料支援をしてるが、590万円までの所得制限がある。何故、590万円？いる？」と、現状、国が設けている所得制限に言及しながら投稿。「国が所得制限を撤廃すれば、全国での教育無償化は大きく前進する。39万円までは国が。あとは知事が。全国でできる」ともポストした。
大阪府は2024年度からの高校授業料無償化に向けた準備を進めている。また5日には、東京都の小池百合子知事が、私立を含めた都内のすべての高校の授業料を実質無償化する方針を表明。「国に先行する」という表現を用いながら「スピード感を持って子育て世帯をサポートする思いも込めた」と述べている。
東京と大阪が高校の授業料無償化に向けて動き始めていることを受け、東京や大阪の高校に通学する学生が少なくない近隣府県の対応にも、注目が集まっている。