政府は１５日、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、新たな対露制裁を閣議了解した。ロシアの軍事会社など４４団体と３５個人を資産凍結などの対象に指定したほか、火薬工場など６３団体を輸出禁止措置の対象とした。ロシアからの非工業用ダイヤモンドの輸入禁止措置も初めて導入する。
発表によると、資産凍結などの対象となったのは、民間軍事会社「パトリオット」やロシア軍の司令官ら。ロシア産原油の輸送で制裁逃れに加担したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の船主なども対象となった。
ロシア産ダイヤの輸入規制は、先進７か国（Ｇ７）首脳が６日のテレビ会議で、対露制裁強化の一環として来年１月１日までの導入を確認していた。