国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究情報が中国企業に漏えいしたとされる事件で、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）罪に問われた中国籍の元主任研究員、権恒道被告（６０）＝懲戒解雇＝の初公判が１５日、東京地裁（馬場嘉郎裁判長）であり、権被告は無罪を主張した。
検察側は冒頭陳述で、権被告は２００５年、北京でフッ素化合物の製造販売会社を設立したと指摘。産総研の合成技術データを同社の製品開発に利用し、利益を得る目的で漏えいしたと述べた。
弁護側の冒頭陳述も行われ、同社は漏えいがあったとされる時期よりも前に製品の製造に成功していたと主張。データは営業秘密に当たらず、メール送信したのは産総研の別の職員だとも訴えた。
捜査関係者によると、権被告は０２年から産総研で勤務。０６年に中国政府や中国軍とつながりが深いとされる北京理工大の教授になり、産総研研究員と兼任した。
起訴状によると、権被告は１８年４月１３日、営業秘密に当たるフッ素化合物の合成技術情報の研究データをメールで中国企業に送信したとされる。
［時事通信社］