東京都内に10校ある朝鮮学校の関係者や支援者らで作る市民グループが25日、朝鮮学校への交付が凍結されている都の「私立外国人学校教育運営費補助金」について、「都こども基本条例」に基づき凍結解除を求める小池百合子東京都知事宛ての署名8232筆を都私学部私学行政課に提出した。署名提出はメディアに対して非公開で行われた。
同補助金は、私立外国人学校の教育条件の維持向上と、在学する児童生徒らの経済的負担軽減を図るために1995年に創設。朝鮮学校をはじめ、韓国学校や中華学校、インターナショナルスクールなどに交付されてきたが、石原慎太郎都知事時代の2010年度分から朝鮮学校への交付が停止された。都は「都民の理解が得られない」などと理由を説明してきた。
市民グループは、国連総会で採択され、子どもに対するあらゆる差別の禁止を掲げる「子どもの権利条約」を踏まえた「都こども基本条例」（21年施行）の趣旨に照らし、「都は、朝鮮学校に通うこどもたちが安心して通い、学べる環境を整備する責務がある」と訴える。署名活動は11月13日から始め、来年1月15日にも追加で取りまとめるという。
署名提出後、記者会見に臨んだ、国立市議で市民グループの事務局の上村和子さんは「都は『都民の理解が得られない』と言うが、理解する都民がこれだけいるということで署名運動をした。この署名には朝鮮学校の子どもたちのものも入っている。こども基本条例に基づき、これを受け止め、しっかり施策に反映してほしい」と話した。【後藤由耶】