岸田首相は４日昼の記者会見で、石川県能登地方を震源とする地震を巡り、被災者支援のため、２０２３年度予算の予備費を支出すると表明した。４０億円規模となる見通しで９日に閣議決定する方針だ。
首相は現地の要請を待たずに物資を送付する「プッシュ型支援」の関連費用に加え、「寒さが本格化する中、（避難所の）寒冷対策の強化にも万全を期したい」と語った。被災地で活動する自衛隊員について、４日中に約２０００人から約４６００人に増強することも明らかにした。
首相はこれに先立ち、非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、生存率が急激に下がるとされる「発生から７２時間」を同日夕に迎えることを踏まえ、「命を守る観点から重要な７２時間が経過するまでに、現場の総力を挙げて、一人でも多くの方を救命・救助できるよう取り組んでもらいたい」と指示した。