甚大な被害を出した能登半島地震。まだ多くの人々が救出を待っているさなか、被災者の不幸を食い物にする悪徳業者たちの暗躍が始まっている。
消費者庁は2024年1月3、4日、ウェブサイト上に「災害に便乗した悪質商法に注意!」「震災に関する義援金詐欺に御注意ください」という注意喚起のリポートを発表した。
「火事場泥棒」はいったい、どんな手口を使うのか。調査担当者に聞いた。
保険が使えるとだまされ、さらに高額の保険代行料まで
消費者庁によると、まず義援金の詐欺とは――。過去の震災時の手口をみると、こんなケースが代表的だ。
などといったケースが多い。
消費者庁では、こうアドバイスしている。
もう１つ多いのが、被災地を業者が訪問し、不必要な住宅修理を強引に契約させたり、住宅修繕のために高額の保険金請求代行のコンサルタント料を取ったりするケースだ。代表的な事例は――。
といった悪質なケースが多い。
消費者庁では、こうアドバイスする。
もうすでに周辺の被災地に入り込んでいる
J‐CASTニュースBiz編集部は、消費者庁消費者政策課の担当者の話を聞いた。
――今回、能登半島地震発生直後に、すばやく「災害に便乗した悪徳商法」と「震災に関する義援金詐欺」の2つの注意勧告を消費者庁のウェブサイトに載せましたが、もう被害相談が寄せられているのですか。
――義援金詐欺では、市役所などをかたる電話詐欺や、災害復興支援団体をかたるメール詐欺の例などを注意喚起の対象にしていますが、よく震災直後には街頭募金も盛んに行われています。街頭募金は心配ないのでしょうか。
――住宅の修繕をめぐる悪徳商法ですが、被災地でよく聞くのは、被害の実態調査のために現地入りする役所の職員よりも先に、悪徳業者がやって来るという話です。今回の地震でも暗躍が予想されますが、どう対応しますか。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）