能登半島地震の被災地支援のため、関西広域連合の情報連絡員として現地に派遣されていた兵庫県職員が９日、県庁で報告会を開き、現地の状況などについて斎藤元彦知事に説明した。
現地に派遣された県危機管理部防災支援課の２人の職員は２日に県庁を出発し、３日に石川県庁に到着。現地の被害状況把握や物資支援調整などにあたった。派遣された同課の山暁介広域防災官は県などがカウンターパート方式で支援する珠洲市について、今後の課題として「（珠洲市の）市役所職員も被災しているので、役所としての体制も支援する必要があるのではないか」と指摘した。
また、報告会に珠洲市からオンライン参加した河本要県広域防災センター長は「家屋の損傷に加えて道路の損傷が激しく、自衛隊車両しか行けない」と現地のインフラ事情を説明。「明日から県職員が避難所に物資を届ける自衛隊車両に同乗し、避難所の状況やニーズを調査する活動を始める」と報告した。
県と神戸市は今月８日、珠洲市の避難所支援の第一陣として職員１４人（県８人、神戸市６人）を派遣。県庁前で行われた出発式で斎藤知事は「厳しい状況になるが、被災者のみなさんをしっかりと支援するという使命を持ってやってほしい」と訓示。神戸市の久元喜造市長も「これまで培ってきた経験を生かし、任務を全うしてほしい」と職員らを激励した。