池田大作・名誉会長亡きあとの創価学会はどこへ向かうのか。宗教学者の島田裕巳氏と『宗教問題』編集長の小川寛大氏は、カリスマ不在の中、自公連立の解消など政界再編の動乱につながる可能性を指摘する。【前後編の後編。前編から続く】
島田：直近で組織の今後を占う出来事となりそうなのが、やはり次の衆院選でしょう。創価学会は公明党の「集票マシーン」とも言われていますが、国政選挙での公明党の比例票は2005年の898万票をピークに下降傾向にあり、2022年は618万票でした。この10数年、選挙の度に一貫して得票数が減っていますが、池田氏の死でこれがどうなるか。得票数や議席が大きく落ちれば、創価学会ならびに公明党にとって組織的な大打撃となります。
とりわけ1世の学会員は池田氏を尊敬し、ボランティアで聖教新聞の配布や選挙活動に勤しみ、連立を組む自民党の票を稼ぎ出してきました。そうした70～80代の学会員が選挙活動から手を引いた場合、残された2世や3世が積極的に選挙を手伝うとはなかなか考えにくい。
小川：私が知る学会員は「高齢で体が動かずつらい」とこぼし、2022年の参院選を「池田先生への最後のご奉公」として選挙活動に励んでいました。池田氏の死を機に選挙から身を引く人は少なくないはずです。ただし学会員には「負けじ魂」があるので、次回選挙を池田氏の弔い合戦と位置付け、組織を総動員して得票数を伸ばす可能性も捨て切れません。その意味では、池田氏が亡くなった記憶が鮮明なうちに解散総選挙があるかどうかがポイントでしょうね。特に関西は日本維新の会が勢いづいており、原田会長はこれを意識して結束を呼びかけている。熾烈な戦いになりそうです。
島田：1999年に自公連立が始まって四半世紀が経過し、自民党は創価学会の票にかなり依存するようになっている。さらに自民党は現在、派閥の裏金問題で対応に追われ、支持率も下落し続けています。こうした状況のなかで創価学会の票が減ったら、自民党の議席にも大きな影響が出てくる。そうなると、自公連立の解消もあり得るでしょう。池田氏の死をきっかけに政局が一気に流動化すると言えます。
小川：もともと選挙目当ての連立で、イデオロギーや政策でつながっているわけではなく、創価学会票がガンガン減るなかで連立の意味が薄れている。自公政権が瓦解するXデーは早い段階で訪れるかもしれません。個人的にはカリスマ指導者を失った創価学会は選挙にだけ過剰な力を入れる姿勢を改め、本来の仏教団体として再構築したほうが長期的に生き残れると思います。でも、そうする動機も機運も乏しいから難しいでしょうね。
（了。前編から読む）
【プロフィール】 島田裕巳（しまだ・ひろみ）／1953年、東京都生まれ。1976年に東京大学文学部宗教学科を卒業し、1984年に同大学大学院人文科学研究課博士課程を修了。放送教育開発センター助教授などを歴任。現在は東京女子大学非常勤講師を務める。
小川寛大（おがわ・かんだい）／1979年、熊本県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。宗教業界紙『中外日報』記者を経て、2014年に宗教専門誌『宗教問題』編集委員、2015年に同誌編集長に就任。
※週刊ポスト2024年1月12・19日号