国の新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金約３千万円を詐取したとして、大阪府警捜査２課は１８日、詐欺の疑いで、大阪市東住吉区湯里の自営業、小川晃容疑者（６４）を逮捕した。小川容疑者は当時事業主の委託を受けて労働保険の事務処理を行う団体「関西中小企業経営協会」の職員で、「適当に書類を作って申請することが正当な申請方法だと思っていた」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は令和３年３月～４年１月、大阪市東住吉区の土木工事会社の雇用調整助成金申請を代行する際、同社が新型コロナの影響で従業員らに休業手当を支払ったとするの内容で労働局に申請し、助成金計約３千万円をだまし取ったとしている。
同課によると、助成金は土木工事会社名義の口座に振り込まれ、その後、一部が小川容疑者の元に渡っていたという。