岸田首相（自民党総裁）は２９日、「政治とカネ」を議題とする衆参両院の予算委員会集中審議で、自民派閥の政治資金規正法違反事件に関与した議員らから事情聴取するよう党幹部に指示したと明らかにした。調査結果を公表する意向も示した。
首相は審議の冒頭、「国民の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いていることについて、心よりおわびを申し上げる」と陳謝した。事件の実態解明に向け、「関係者から聞き取りを行うことを通じて党として実態を把握し、政治的な責任について考えたい」と表明。調査手法については「外部の有識者に関わってもらう」とし、結果は「整理した形で国民に示していかなければならない」と述べた。党内では、週内にも聴取を始める案が出ている。
政治資金規正法の改正を巡っては「厳正な責任体制を確立する観点から、連座制を含めて党として考え方をまとめ、各党としっかり議論を行っていきたい」とした。「連座制」は、公職選挙法で秘書らの違反で当選が無効になることが規定されている。政治資金規正法でも、会計責任者が有罪となった場合に議員が連帯して責任を負う仕組みを想定しているとみられる。
議員が政党から受け取る「政策活動費」の使途公開などには「政治活動の自由に関わる問題なので、各党各会派で議論することが必要だ」と慎重な姿勢を示した。派閥のあり方に関しては「お金と人事から切り離すことにより、真の政策集団に生まれ変わらせる。派閥と言われるものは解消する」と強調した。