新潟県新発田地域振興局発注の工事を巡る官製談合事件で、同振興局の農村整備部長の経験者１０人に対する県の聞き取り調査の結果、予定価格の漏えいが常習化していたとみられることが２４日、明らかになった。
この日開かれた県入札監視委員会の臨時会合で、県が報告した。
会合は冒頭以外、非公開で行われた。委員長を務める阿部和久・新潟大副学長は会合終了後、報道陣に対し、「随分前からそういう事態があり得たと把握している」と述べ、歴代部長も予定価格を漏らしていたと疑われるとの結果を明らかにした。
県は、同振興局を含む全１２地域振興局約５０人に聞き取り調査を実施したが、ほかの振興局で談合が疑われる事案はなかったという。
会合では、一般競争入札の範囲を拡大するなどの再発防止策を県が提示、議論が交わされた。県は調査結果を精査し、調査結果と再発防止策の年度内の公表を目指す。
昨年１２月に新潟地裁で開かれた官製談合事件の初公判で、予定価格を業者に漏らす行為が慣行となっていた可能性が浮上。県は確認が必要と判断し、同振興局の農村整備部長の経験者１０人に対する聞き取り調査を決めていた。