「月500円弱」というワードが6日、インターネットのトレンドワードに急浮上した。
岸田文雄首相がこの日の衆院予算委員会で、少子化対策の一環で公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の国民の負担額について、「粗い試算」とした上で、1人平均で月500円弱になるとの見通しを述べたことが発端。質問した立憲民主党の早稲田夕季議員は「事実上の子育て増税だ」と指摘したが、首相は「歳出改革と賃上げで負担軽減の効果を生じさせ、実質的な負担は生じない」と理解を求めた。
SNS上には、首相が示した新たな「国民負担」に対し、怒りのコメントが相次いでいる。「おい、事実上の増税じゃねーか、コレ！」「これが異次元のやつ？」「増税を勝手に決めるな」「支援なのに負担？」「月500円弱？年間じゃなく？子育て支援じゃないよ。子育て世代は自分で毎月500円貯金したほうがいいじゃんね？」などのコメントが寄せられた。
一方、自民党では派閥裏金事件をめぐり多くの議員がキックバックで裏金を受けていたことが表面化しており「自民党の議員が税金を裏金にしていなければ、こんなの国民負担にする必要ないだろw」と、裏金事件に絡めて批判するコメントもあった。