東京国税局と東京税関は7日、共同で記者会見を開き、消費税の不正還付取り締まりで連携を強化する方針を示した。両組織の担当者で協議会を設置して対応を検討する。
国税局によると、2022年7月～23年6月に消費税の不正還付による法人への追徴税額は、前年同期比23・5％増の138億円だった。このうち東京国税局管内は74億円で約半数を占める。
消費税の輸出免税制度を悪用したケースもあるといい、管内に羽田・成田空港や東京港があり、国内最大規模の税関の東京税関との連携を強化した。協議会は定期開催を目指し、不正還付の手口や対応策を話し合う。
富山一成・東京国税局長は「手口が巧妙化しており、国税の組織外の関係機関とも連携を強化する必要がある」と述べ、源新英明・東京税関長は「国税当局とこれまで以上に緊密な連携を図り、輸出申告に対応する」と話した。【岩本桜】