沖縄県の玉城デニー知事は１０日、日米地位協定をテーマに東京都内で開かれた県主催のシンポジウムに出席し、「米軍基地問題を解決するには、地位協定の抜本的な見直しが必要だ。政府にしっかりと求めていきたい」と強調した。
玉城氏は、「公務中の行為には、受け入れ国の法令は適用されない」という日本政府の立場を問題視。ドイツや英国、フィリピンが協定や国内法で米軍への法令適用を担保しているとの県の調査結果を紹介し、「知れば知るほどこの国には主権がない。一体日本は主権をいつ取り戻そうとするのか」と語った。
［時事通信社］