徳島県議会で過半数を占める県議会自民党（２０人）に所属する県議６人が１２日、嘉見博之会長に退会届を提出したことがわかった。６人は提出理由について、同党派閥による政治資金パーティーを巡る事件を挙げ、「信頼が落ちている自民から新たな動きを起こすべきだと考えた」と説明。４月に新会派を結成するという。
退会届を提出したのは、寺井正邇（阿波選挙区、５期）、井川龍二（徳島選挙区、４期）、北島一人（板野選挙区、２期）、立川了大（同、２期）、原徹臣（鳴門選挙区、２期）、井下泰憲（三好第１選挙区、２期）の６氏。井下氏は取材に、「自民の信頼は派閥による裏金問題で失墜している。地域の声をよりきめ細かに反映させられるようにしたいと考えた」と説明。後藤田知事に対しては「引き続き是々非々のスタンスで臨む」と述べた。
６人は３月末をもって退会し、来月、新会派を結成する方針。全員が昨年４月の県議選には党公認で立候補し当選しており、離党届を提出する考えはないとしている。
６人の離脱により、県議会自民は１４人となり、県議会（定数３８）の過半数を割り込むことになる。自民は今後、対応を協議するという。