衆院東京１５区補欠選挙（４月１６日告示、同２８日投開票）を巡り、立憲民主党の候補者擁立作業が難航している。自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けて、追い風が期待できる情勢だが、共産党などとの「共闘」に適した人材が容易に見つからないためだ。
「政治を根こそぎ変えていく。まず（衆院）補選がある。東京、長崎（３区）、島根（１区）の三つの戦いを勝ちきる」
立民の辻元清美代表代行は２２日、国会内で開いた党東京都連の定期大会で、こう訴えたが、肝心の候補者のお披露目はできなかった。
東京１５区補選は、江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で柿沢未途・前法務副大臣（自民を離党、有罪が確定）が辞職したことに伴い実施される。相次ぐ「政治とカネ」の問題で逆風下にある自民も候補者の擁立ができておらず、立民が先行して擁立を決めれば、優位な状況で臨める可能性がある。
ハードルになっているのが「他党が相乗りしやすい」との条件だ。新人の擁立を決めている共産党は取り下げる選択肢も排除していないが、小池書記局長は「我が党の候補も野党の有力な候補だ」と主張。立民内で浮上する国会議員について水面下で難色を示すなどし、揺さぶりをかけている。
国民民主党は「立民が、共産との距離が近すぎる候補者を選べば、支援は難しい」との立場で、調整を複雑にしている。
独自の候補を立てる日本維新の会は他党との選挙協力を拒否している。小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党・都民ファーストの会も擁立を検討し、選挙の構図が見通しづらいことも、立民の候補者選びの遅れにつながっているが、立民幹部は「状況を見極め過ぎれば、準備が間に合わなくなる」と吐露する。