［能登半島地震 検証３か月］＜中＞
海底が約２メートル隆起し、水深が浅くなった石川県輪島市の輪島港では、船が出せない日々が続く。岸壁も盛り上がり、船は横付けできなくなった。仮桟橋の設置は少しずつ進むが、海底の掘削や被災した船約２００隻の移動はまだ先だ。
「時間がかかっても生まれ育った輪島で漁師を続けたい。できることをして待つ」。３月２７日、約１か月ぶりに港を訪れた男性（４１）は、父から受け継いだ漁船の損傷状況を確認しつつ、決意を新たにした。
高校卒業後、祖父、父と同じ道を選び、刺し網漁やはえ縄漁で生計を立てた。元日の地震で妻と４人の子どもたち、輪島市内の自宅は無事だったが、船が津波で破損した。材料も船大工も不足し、すぐに修繕ができない。何より港が壊れたままでは漁に出られない。
収入がなくなり家族を養うために友人の建設会社で働き始めた。道路の補修やがれきの撤去を行うアルバイト生活は２か月半になり、「いつまで続くのか」と不安も感じるようになった。
石川県内６９漁港のうち、被害に遭ったのが６０漁港。水産庁が３月２１日にまとめた最新の被害状況では、水揚げができない「使用不可」が２０港、水揚げが一部できる「一部使用可」は２８港に上った。２１港は使用できるが、輪島、 珠洲 市の漁港の大半は「使用不可」だった。
県は地震による水産関係の被害額を１０００億円と推計する。県内主要１０港の水揚げ量では４分の１を輪島、珠洲市の３港で占め、輪島港の２０２２年度の漁獲高は約２５億円で県内トップだ。県は奥能登を重要な漁場として位置づけており、馳浩知事は「漁業の復興がなければ、能登の復興はない」と語る。
立ちふさがるのが深刻な高齢化だ。農林水産省の１８年の統計では、石川県の漁業就業者は２４０９人で１０年で４割減った。輪島、珠洲市の就業者は計７７７人で４割強減少した。６５歳以上の割合をみると、輪島市が約３１％、珠洲市は約６５％で、高齢化はさらに進んでいるとみられる。
ある漁協幹部は「やめるという漁師は周囲にいない。ただ、復興が長引けばわからない」と語る。輪島市の２０歳代の漁師は土木会社への転職話があり、「漁師をやめるか迷っている」と打ち明けた。復旧作業が始まった港はほんの一握りで、「小さな港が復旧できなくても、再生した拠点港などに集約できればいい」と話す県漁協関係者もいる。
地元自治体や漁協は協議会を設け、３月２５日に漁業再生に向けた議論を始めた。復興方針を打ち出す目標時期を「２０２４年度末まで」と決めた。１年後となる。被災した漁港を調査した金沢大の青木賢人准教授（地域防災）は「漁港をいつまでに再生させるのか。めどが立たないと、漁業者は続けるかの判断ができない。国が復興計画をはじめ将来を見通す情報を早く伝えることが重要だ」と指摘する。