議員の成り手不足対策を話し合ってきた全国町村議会議長会（会長・渡部孝樹北海道厚真町議会議長）の有識者検討会は８日、報告書を公表した。町村議選の無投票の増加ペースがこのまま続けば、２０２３年５月から２７年４月までの４年間で、全体の３分の１を超える３４．１％の団体で無投票になる可能性を指摘。無投票や定数割れなどとなった議会については、成り手不足問題に関する検証組織を立ち上げるといった対策の実施を促している。
議長会が、この問題に特化した検討会を設置して対策を議論したのは初めて。渡部氏は記者会見で「いま歯止めをかけなければ地方自治や民主主義の危機的な状況が到来すると言っても過言ではない」と述べた。
町村議選の一般選挙で無投票となった割合を見ると、１９年４月までの４年間は２０４団体（選挙実施９３２団体）で全体の２１．９％だったが、２３年４月までの４年間は２５４団体（同９２６団体）で２７．４％へ上昇。２３年４月までの４年間に、候補者数が定数を１上回って辛うじて無投票を回避したのは３２．３％に当たる２９９団体で、無投票と合わせると６割近くを占める。
［時事通信社］