努力義務化１年
昨年４月に努力義務化された自転車のヘルメット着用が浸透していない。普及には地域でばらつきがあり、東京や大阪では１割を下回っている。致命傷を防ぐ効果があり、専門家からは対策の強化を求める声も上がっている。（村上喬亮）
東京北部のターミナル・北千住駅（足立区）。４月３０日夕、駅前通りを自転車で行き交う親子連れやスーツ姿の人たちのなかにヘルメットを着用している人はほとんど見られなかった。
警察庁によると、自転車乗用中の事故ではヘルメットを着けていない人の致死率が着用者の２倍近くに上る。被害軽減には頭部の保護が重要で、昨年４月施行の改正道路交通法でヘルメット着用が努力義務になった。罰則や強制力はない。
警視庁が昨年１２月～今年１月、都内１１２か所を走る自転車約１１万台を調べたところ、着用率は９・１％（男性１３％、女性４・３％）で前年の４・１％から５ポイント上昇したが、それでも１割に達していない。
北千住駅前通りの着用率はこの調査でワースト２位の２・５％だった。買い物帰りの女性（７５）は「努力義務化は知っているけれど、みんな着けていないし、私も着けない。自転車には小学生の頃から乗っているから大丈夫」と話した。
大阪府警が今年１～３月に行った調査でも、着用率は５・８％にとどまった。警察庁の昨年７月の調査では、最も高い愛媛県が５９・９％、２番目の大分県が４６・３％だった一方、最も低い新潟県や続く青森県は２％台と地域差がみられた。全国平均は１３・５％だった。
なぜ浸透しないのか。都が昨秋、非着用の人にアンケート（複数回答可）したところ、「着用が面倒」（４７・９％）が最も多く、「置き場所がなく荷物となる」（３８・６％）、「髪形が崩れる」（３１・８％）が続いた。デザインの改善を求める声も多かった。
警察庁によると、自転車が絡む事故は昨年、全国で７万２３３９件に上り、２０２０年の６万７６７３件から３年連続で増えた。警察は全国で交通安全のキャンペーンを行い、ヘルメット着用を訴えている。
自治体も対策を進めている。今年度、新潟県は１８歳以下のヘルメット購入に助成金を出す市町村への一部補助を開始。香川県は高校生を対象に上限５０００円の購入補助を始めた。東京都教委は都立学校の生徒が自転車通学する場合、ヘルメット着用を条件とした。
着用率トップの愛媛県は、県立高校の生徒に通学時の着用を義務付けた２０１５年、生徒約２万９０００人にスポーツタイプのヘルメットを無償配布した。県教委の担当者は「抵抗感をなくすことで着用率の向上につながった」と話す。
メーカーも工夫を進める。ヘルメット大手「オージーケーカブト」（大阪）では、カジュアルな帽子型など約４０種類を取りそろえ、持ち運び可能な折りたたみ型や髪形が崩れにくいヘルメットの開発も検討している。
桜美林大の戸崎肇教授（交通政策）は「着用には煩わしさがあり、努力義務には限界がある。通学時の着用を必須にするなど、国や自治体は新たな対策を検討すべきだ」と指摘する。