政府は２１日午前、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、追加の対露制裁を閣議了解した。計５３団体・１１個人を資産凍結などの対象に指定した。このうち、中国、インド、香港、カザフスタン、ウズベキスタンに拠点を置く１０団体に対し、対露制裁逃れに関与したとして新たに輸出禁止措置を科した。中国企業が対露制裁の対象となるのは初めて。
第三国に拠点を置く１０団体は、軍事転用が可能な半導体や電子部品などロシアへの輸出が制限されている物資の供給に関わったとされる企業だ。今回の措置には、第三国を経由して輸出入を繰り返す制裁の「抜け穴」防止を強化する狙いがある。
岸田首相は今月イタリアで開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ウクライナ侵略以降の中露の結び付きに懸念を示し、中国企業などを対象とした対露制裁を発動する方針を表明していた。