岸田文雄首相は６日、広島市での記者会見で、日経平均株価の乱高下に関し「状況を冷静に判断していくことが重要だ。引き続き緊張感を持って注視するとともに、日銀と密接に連携して経済財政運営を進めていきたい」と語った。
首相は６月の実質賃金が２７カ月ぶりにプラスに転じたことや、堅調な設備投資や企業収益に言及。「日本経済は新たなステージへの力強い移行が続いている」と強調した。
林芳正官房長官は会見で、実質賃金のプラス転換について「賃上げの明るい動きが明確になってきた」と歓迎。労務費の価格転嫁や生産性向上の後押しで中小・小規模企業を支援し、「賃上げの実感を確かなものとしていきたい」と述べた。
［時事通信社］