愛媛県四国中央市議会の篠永誠司議長（５８）が、５０歳代の市職員と打ち合わせ中に机を蹴るなどしたとして、職員が市人事課にパワハラの認定を求めていることが、関係者への取材でわかった。市は職員への聞き取りなどの調査を行う方針。（岩倉誠）
職員によると、市の政策に関する説明をするため、４月２日に議長室を訪問。職員は応接セットの机を挟んで篠永議長と向かい合ってソファに座った。説明中に「この件は廃案になったのでは」と話したところ、篠永議長は「何を言いよんぞ！」と激高し、机の端を右足で蹴ったという。
その勢いで机が動き、職員のすねにぶつかった。職員が「これは暴力、パワハラです。訴えますよ」と言うと、篠永議長は「訴えるなら訴えろ」などと繰り返し、隣室の市議会事務局にいた別の職員が止めに入った。その後、篠永議長は「机を蹴ったことは悪かった」「お前じゃけん、言うた」と釈明したという。
読売新聞の取材に、篠永議長は「机を蹴ったのは事実」と認めているが、「いきなり激高したのではない。こちらが話している最中に言葉をかぶせてくる職員の態度にイライラして足が出た」と話している。
古東圭介・市総務部長は「当該職員の『つらい思いをした』という言い分はしっかり聞き取り、市長に報告する」としている。
同市の「市ハラスメント相談マニュアル」によると、職員間のパワハラ事案の受け付けは、▽軽微な「相談」▽調査や処分を求める「訴え」の２種類がある。
「訴え」の場合、当事者双方や目撃者らから複数回の聞き取りを行う。弁護士、臨床心理士ら第三者と、市職員で構成する「ハラスメント対策委員会」を設置して審査し、ハラスメントが認定されれば処分の対象になる。
しかし、市には市議に対する調査や審査の権限がないため、岡崎学・市人事課長は「市長を通じ、議長への聞き取りや対策委の設置を市議会に依頼することになるだろう」としている。