能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が２６日開かれ、新たに２１人を関連死として答申することを決めた。各市町が正式に認定すれば、関連死は新潟県の２人を含め１３３人になる。直接死を合わせた同地震の死者は３６２人となる見通しだ。
２１人の内訳は、輪島市１０人、珠洲市４人、白山市１人、志賀町５人、中能登町１人。その他に６人が不認定、３人が継続審査となった。関連死に認定されると、遺族には最大５００万円の災害弔慰金が支給される。
［時事通信社］
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能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が２６日開かれ、新たに２１人を関連死として答申することを決めた。各市町が正式に認定すれば、関連死は新潟県の２人を含め１３３人になる。直接死を合わせた同地震の死者は３６２人となる見通しだ。
２１人の内訳は、輪島市１０人、珠洲市４人、白山市１人、志賀町５人、中能登町１人。その他に６人が不認定、３人が継続審査となった。関連死に認定されると、遺族には最大５００万円の災害弔慰金が支給される。
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