自民党参院議員で、海外の人権団体から中国の「海外警察」の拠点と指摘された法人元幹部の中国籍女性を、一時「外交顧問兼外交秘書」として事務所に出入りさせていた松下新平氏が7日までに共同通信の取材に応じた。議員として知り得た情報の流出について「政治的な業務に関わらせておらず、一切ない」と否定。「中国は日本にとって重要な国の一つ。リスクを取りつつ付き合うことも重要」と主張した。
松下氏は、2022年に女性と親密な関係にあると報じた「週刊文春」側に損害賠償などを求め提訴。東京地裁は6日の判決で、文春側に賠償を命じた。松下氏は「主張がほぼ認められた」、文春側は「判決を精査し、控訴する」としている。
法人は一般社団法人「日本福州十邑社団聯合総会」（東京）で、18年の設立とされる。22年に海外警察の拠点と指摘された。訴訟資料によると、女性は設立時に理事だったが2年後に退会したと説明。松下氏は「法人が社会貢献活動をしており、表敬訪問した際に形式的な肩書として高級顧問とされた。実質的に交流はなかった」と話した。