兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会（定数８６）で第２会派の維新の会（２１人）が、９日に斎藤知事に対して、辞職要求する方針を決めたことがわかった。維新は「百条委員会での説明が県民の納得するものとは言い難く、県政に支障が出ている」としており、辞職とともに出直し選挙で信を問うよう申し入れる。
県議会では、最大会派の自民党（３７人）が１２日に斎藤知事へ辞職要求する方針で、立憲民主党県議らでつくる第４会派「ひょうご県民連合」（９人）と共産党（２人）も同調。第３会派の公明党（１３人）も同調する方向で調整中で、全５会派が斎藤知事に辞職を要求する見通しとなった。斎藤知事は厳しい判断を迫られそうだ。
６日の県議会の百条委員会で、斎藤知事は２回目の証人尋問に出頭し、内部告発を公益通報として扱わなかった対応について、「問題ない」と改めて主張した。
自民は、告発した男性職員が７月に死亡したことも踏まえて、「政治家としての道義的責任、県政の大混乱を招いているトップの責任は重い」として、知事に辞職を求める方針を決め、他会派にも賛同を呼びかけていた。
自民と維新はともに、２０２１年の県知事選で斎藤知事を推薦していた。