政治はなぜ国民の信頼を失ったか。やはり、この10年余り続いた安倍晋三総理の時代を振り返る必要があります。
私が安倍政治について語ると、あいつはいつも後ろから鉄砲を撃ってけしからん、という批判が起こります。後ろから鉄砲を撃って、という言い方は、同じ政党の幹部だったではないか、野党みたいなことを言うな、という趣旨だと思われますが、同じ政党にいるからこそ忌憚なく意見を言い、改めるべきは改めるのが、政権を守る、ということであり、それはむしろ同じ党の同志としての義務なのではないでしょうか。
それは、与党として政権を預かる、ということの重みを自覚する、ということでもあると思います。国民の生命、財産、人権を守るために、日々数えきれないほどの重要な政策決定、政治決定をしている政権与党であるがゆえに、決定に至るまでのプロセスにおいては、あらゆる角度から入念な議論を積み重ね、納得感を得なければなりません。それがまた民主主義的手続きの最も優れたところだと思います。
当然のことながら中には耳の痛い議論が出てきますが、それこそが政党の健全性を示すもので、そういったシビアな議論を経るからこそより良い選択肢が得られ、与党として国民の負託に応えられるのだと私は思っています。
自民党は立党以来、党内で様々な立場から侃々諤々(かんかんがくがく)の議論を続けてきました。個別政策について取り扱う政務調査会の各部会でもそうですし、党議決定の最終関門である総務会では、さらに激しい議論が重ねられてきました。それが自民党の伝統の一つであり、私もその気風に鍛えられてきた者の1人です。
その甲論乙駁(こうろんおつばく)を良しとする文化がこの10年で随分と変わってきた、というのが私の実感です。論戦を嫌がるというか、党内で対立していると見られたくないという思惑が先行し、意見に違いがあるがあえて表での論戦は控える、というような傾向が顕著になっている感があります。あれだけ議論が沸騰していた総務会も最近はおとなしい。一言居士として有名な村上誠一郎さんの不在もあり、淋しい限りです。
ですから私は後ろから鉄砲を撃っているつもりは毛頭ありません。自民党の長年続いた良き伝統の継承者でありたい、という気持ちから、正対して意見を申し上げてきたつもりです。
安倍政権の初期、私は幹事長を拝命し、自民党を預かってあらゆる選挙に勝利し、安倍総理総裁をお支えしました。幹事長を退いて地方創生担当大臣（国家戦略特区担当）を拝命した後、安全保障法制をめぐって、安倍総理と私との政策的な違いが明らかになりました。
少し時期がさかのぼりますが、民主党政権ができて自民党が下野した時、党の憲法改正推進本部に「第二次憲法改正草案」起草委員会が設けられました。野党だったこともあり、とても自由な議論が行われる中、私は憲法9条の部分に責任を持たされ、2012年に草案ができました。
それは、戦争放棄を定めた9条1項をそのまま継承する一方、戦力不保持を謳った2項を削除、そのうえで1項が「自衛権の発動を妨げるものではない」として「国防軍」の保持を明記するものでした。
なぜ国防軍と明記したのか。それは、国の独立を守る「軍隊」は、国民の生命・財産や公の秩序を守る「警察」とは全く異なる組織であることを、国民のコンセンサスとして認識してほしいと思ったからです。今の自衛隊は現行憲法下で発足した経緯から、あたかも警察を強力にしたバージョンであるかのような生い立ちを辿りました。しかし国際法上「軍隊」である以上、国民国家としてその自覚が必要だと考えて、あえて国防軍としたのです。
この改憲案にはもう一つ、付随した措置を工夫しました。改憲と言っても、そう簡単に実現できるわけではありません。ですからそれまでの間「国家安全保障基本法」を制定して、国是とされている安全保障政策や自衛権のあり方、特に集団的自衛権の行使について、基本法で定めて憲法の欠缺(けんけつ)を埋める、ということも併せて機関決定しました。そもそもこの国には教育、農業、環境、宇宙などに関する50の基本法があるのに、安全保障に関する基本法がないのもおかしな話ではないでしょうか。
この改憲案と「国家安全保障基本法」という組み合わせが、自民党の知恵の結晶であり、安全保障政策の王道だと思います。私は今でも、あの草案を自民党内の改憲論議の出発点にすべきだと思っています。実際に自民党は2012年12月の衆院選で、この二つを掲げて政権を奪還したのですから。
しかしその後、安倍総理はお考えを変えていかれます。理由は判然としませんが、安倍総理は徐々に、政府見解の解釈変更によりまずは限定的な行使に道を開く、という方法に傾いていかれ、それは平和安全法制として形になります。
自民党草案の考え方は、集団的自衛権については、法律論（憲法問題）ではなく政策論であり、国家の自然権的権利として当初から国際法上認められている限度で行使しうるものであると整理していましたから、当然のことながら草案にこだわる私と安倍総理のお考えはぶつかりました。
総理は2014年の内閣改造人事の際に、「安全保障法制の担当相をやってほしい」とおっしゃいました。私はお受けする条件として、「一つだけお願いがあります。『安倍内閣としては集団的自衛権の行使をこれ以上拡大しようとすれば憲法改正が必要だ』ということにしてください。『安倍内閣としては』の一言があれば、安倍内閣の一員としていくらでも答弁できます」と申し上げました。
すると安倍総理は、「そんなことを言うんだったら君が首相になってからやったらいいじゃないか」と怒り出され、この話はなくなりました。
結局、安倍総理のお考えの通り、集団的自衛権行使の一部容認を含む平和安保法制が成立し、それとは切り離して憲法改正が論じられるようになりました。
そして憲法改正についても、安倍総理はお考えを変えられ、現行憲法9条の1項、2項を維持したうえで、憲法に規定のない自衛隊に関する条文を追加する、という案を唐突に発表された。その経緯は私には今もってわかりません。
「加憲」という概念を是としている公明党のみなさんが賛成しやすいように配慮した、との説もありましたが、本来は自衛権を正面から書くことを志向されていた安倍総理がなぜあの「3項加憲案」に変わられたのか、今となっては知る由もなくなってしまいました。
2項改正をうたった12年の自民改憲草案は、党議決定を経た唯一の自民党案です。それを掲げて3回国政選挙もしてきて、なぜそれを変えなければいけないのか、ということはまったく誰からも説明がないままなのです。
私は「3項加憲案」にはむしろ積極的に反対です。なぜなら、「自衛隊というのは軍なんですか」と問われた時に、「国際法的には軍隊だが、国内法的には自衛隊です」と答える今の詭弁的解釈を、明文で固定化することになるからです。
もう一つ私が懸念するのは、「これでもう憲法上9条の問題はなくなった」と言われることです。9条にはまだ大きな論点が残っています。
それが自衛権、特に集団的自衛権の問題です。
日米安保体制は、日本が集団的自衛権を行使しない代償として、日本に米軍基地を置く義務を負わせています。いわゆる非対称双務条約であって、双務的ではあるが内容が対称ではない。米国側は兵士の血を流しても日本を守る（ことになっている）が、日本側はその対価として基地用地を提供する。「血」に対して「土地」を贖(あがな)う、というこのバランスの悪さが、日本の安全保障政策の欠陥としてあちこちに出てくる。
日本国の独立と平和のためのみならず、極東の安全と平和のため、つまり米国の利益のために基地を提供する義務を日本が負っている、ということにもなる。自分の国を守る、という安全保障政策に自立性、主体性を持てない。こんな国は他にありません。
私は、日本人は日本国を自分で守るんだ、という当たり前のところに安全保障政策を戻したいのです。もちろん日本だけでは守れないから日米安保条約は必要です。しかしそれは、お互いに自衛権を行使しあう、という対称な関係の中でマネジメントしていくべきものだと思っています。「3項加憲案」では、この本質的な問題を見落とすことになります。
安倍総理の政治手法は、歴代の総理総裁を思い起こしても、非常に特徴的な点がいくつかあった、と思います。
まず、敵はこうだと明示して賛同者を増やし、錦の御旗は我にあり、という流れを作っていく、という方法。例えば役所相手では、「財務省は財政規律さえ守れれば国が滅んでもかまわないと思っている人たちだ」、内閣法制局について「憲法解釈さえ維持できれば国のことは考えていない」と仰られていたと言われている。
たしかに、財務省や法制局が政策的な方向性を邪魔するように思われる局面はあったでしょう。今までは私が知る限り、そういった場合でも、政府与党として話し合い、妥協点を探っていくのが常道でした。しかし安倍総理は巧みにそれを「敵」として扱い、口出しがしづらい環境を作るということに成功された。それによって、民主主義の必須の要素である丁寧な説明はある意味不要になりました。
安倍一強ともいわれた安倍総理への権力集中は、小選挙区制導入による首相権力の強化、という制度的側面もあったと思いますが、安倍総理の個人的な資質によるものも大きかったのではないかと思います。
2005年の郵政選挙で、郵政改革関連法案に反対した議員の選挙区に刺客を立てた小泉純一郎総理の手法はやや安倍総理に近かったかもしれませんが、福田康夫総理、麻生太郎総理は対話による妥協を地道に重ねておられたと記憶しています。
2013年、私が幹事長を仰せつかっていた時の参院選では、安倍総理が「広島と静岡で自民党として2人候補者を出したい」と強くおっしゃいました。しかし私は、「どちらも成功する確率が低すぎます。自民党が2議席独占しようとすれば、きちんと票割りをする必要がありますが、地元の体制としてそれは無理です」と反対しました。安倍総理もかなりこだわりを持っておられましたが、最終的には私の幹事長としての判断を尊重してくださいました。
そこまでこだわっておられた理由は当時はわかりませんでしたが、その6年後、19年の参院選では、広島選挙区にまさに自民党から2人候補者を出し、2人のうちお一人が落選されました。それが、第一次内閣で安倍総理を批判したとされる溝手顕正さんで、当選された河井案里さんが、夫の元法相・河井克行さん共々、その後公選法違反で逮捕され、河井陣営に自民党本部から巨額の資金支援が行われていたことが明らかになったのはご承知の通りです。
安倍総理は、郵政民営化に反対して離党した造反組を復党させたり、情にもろい部分もあったと思いますが、一方で、たてつく者に対しては冷厳な一面も持ち合わせておられました。それは本来保守がもつべき寛容とは違った、非常にユニークな強さだったと思います。敵か味方かを識別し、敵を一斉に攻撃するのは、たしかに地道に議論を重ねて妥協点を見出すよりも早くてドラスティックかもしれません。しかしその強さは脆さでもある。
意見が出ない組織、単一的でモノトーンな組織はものすごく危ないのです。それはビッグモーターやジャニーズ事務所の例でわかる通り、自浄作用が働かない。うまくいっている時は勢いよくのぼっていけますが、何らかの問題を内包した途端、その問題に毒されていく速度も非常に速い。
そして、それに呼応する勢力が一定程度ある。世論の大勢も、ある意味で性急なトップダウン手法を歓迎していく。
これに待ったをかけるような発言をすれば、ネット上で「死ね」とか「左翼」とか「売国奴」とか、ののしられる日々が続きます。いくら叩かれ慣れている私でも、あまり楽しい話ではありません。それで、やっぱり苦言を呈するのはやめておこう、あるいは3回言おうと思ったけど1回だけにしておこう、ということになってしまったら、民主主義の前提である健全な言論空間が失われてしまうのです。
保守というのは、本来、性急な変化を希求する「革新」に対してブレーキをかけつつ、今までの社会の良さを残しながら漸進しようというスタンスです。保守は、ですからあくまで「ありよう」や「態度」であって、そのものがイデオロギーではありえないし、一定のイデオロギーを前面に出して性急な変化を求めるのであれば、それはおそらく「右翼」というのでしょう。
だから私に対して人格攻撃的な批判を展開するような人々は、どんなに「保守」を自称しようとも、決して「保守」ではありえないのです。
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（衆議院議員 石破 茂）