独立行政法人「農林漁業信用基金」が国の出資金などを財源として、農業者支援のために全国の農業信用基金協会に貸し付けた約３６７億円のうち、約２１８億円は利用の見込みがないことが会計検査院の調べでわかった。検査院は２６日、農林水産省に不要分を国庫に納付させるよう求めた。
各協会は、農業者が金融機関などから資金を借り入れる際に債務保証し、農業者が債務不履行になった場合には同基金からの貸付金を原資に肩代わりする。
ただ、貸付金の利用状況について検査院が調べたところ、２０１３年度の約４０億円から、２２年度は約１７億円に減少していた。この貸付金を巡っては検査院が１２年にも同様の指摘をし、約１２３億円を国庫に返納させている。検査院では、「農業者の減少などにより、貸付金は必要額を上回っている」としている。
農水省の担当者は「不要分については、国庫への返納を進めたい」と述べた。