機器の故障やヒューマンエラー、ランサムウェア攻撃など、データが失われるきっかけはさまざまだが、原因が何であろうと大切なデータが消えてしまったら、誰もが慌てふためいてしまうことだろう。企業にとっては事業継続に関わる事態と言える。
【写真】データ復旧サービスの「レスキュー商法」、よくあるトラブルとは？
そんな切迫した心理につけ込む悪質な「レスキュー商法」が、データ復旧サービス分野において問題となっている。相談窓口を開設するなど、この問題に取り組む日本データ復旧協会（以下、DRAJ）会長の浦口康也氏に、レスキュー商法業者の手口や被害に遭わないための注意点について聞いた。
切迫した心理状態を逆手に取る悪質業者
――DRAJでは、データ復旧サービスのレスキュー商法に対する注意喚起を行っています。一部の悪質な事業者と顧客との間でどんなトラブルが起きているのでしょうか。
一般的にレスキュー商法とは、水回りのトラブルや鍵の紛失など生活上の緊急事態につけ込み、不当に高額な料金を請求するビジネスを言いますが、データ復旧サービス業界にも同様の事業者が存在します。
データが失われれば、企業の担当者や個人は「何とか今すぐ復旧させたい」という切迫した心理状態に置かれます。悪質な事業者は顧客のそうした心理を逆手に取って、あたかもデータが確実に復旧できるかのような誇大な表現を用いて勧誘し、契約を急かします。
顧客はデータが戻ってくることを前提に契約を結びますが、実際には復旧できないケースが少なくありません。それにもかかわらず、料金を不当に請求されるという事例が後を絶ちません。
DRAJはデータ復旧業界の健全な発展と業界の適正化のために、専門事業者が結集して設立された協会です。協会には以前から「ある事業者と契約を結びサービスを受けたが、結局データは復旧しなかった。どうもだまされた気がする」といった相談が数多く寄せられていました。
被害相談でよく名前が出てくる悪質な事業者は4～5社程度ではありますが、それでも業界全体の信頼性を揺さぶりかねない事態です。そこで2024年3月、データ復旧サービスのレスキュー商法に関する相談窓口を開設し、より本格的に対応することにしました。
高い復旧率を強調するのに、復旧保証はない
――レスキュー商法の事業者の手口について、もう少し具体的に教えてください。
まず、「復旧率95％」といった非常に高い数字をホームページなどで掲げているのを特徴としています。営業の場面でも、「よほどの例外を除いて復元できる」といった説明を行い、契約を取りつけようとします。95％と聞かされれば、多くの人は自分たちのケースも復旧できると考えてしまうでしょう。