人工知能（ＡＩ）を発明者とする特許出願を特許庁が却下したのは違法だとして、米国人の技術者が国を相手取り、却下処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は３０日、「特許法が規定する『発明者』は自然人に限られる」とした１審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
原告の技術者は、自らが作ったＡＩが考案した食品容器などを特許出願し、「発明者」をＡＩと記載したが、特許庁は「発明者は自然人に限られる」として出願を却下。原告側は訴訟で「発明者がＡＩでも特許出願できる」と訴えたが、昨年５月の１審判決はこれを退けていた。