兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる疑惑などを調査した県議会の百条委員会が、知事の県職員への一部叱責について「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と断じたほか、一連の県の対応について「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘した報告書。3月5日、県議会の本会議に提出され、「了承」されました。
斎藤知事は本会議終了後、記者団に対し、百条委設置につながった元県民局長の告発文書について、「誹謗中傷性の高い文書だった」という考えを改めて示し、懲戒処分を取り消す考えはないという姿勢を示しました。
▼「処分の内容・手続きともに適切だった」「不服であれば申し立てもできたが本人はしなかった」
兵庫県・斎藤元彦知事（3月5日正午ごろ 元県民局長への救済措置や名誉回復などについての考えを記者に問われ）
「局長の停職3か月の処分については、まずは今回の文書は誹謗中傷性の高い文書だというふうに我々としては考えていますので、それを作成したということ。他にも、人事上の写真データをぬきだして保存していたことなど、そしてそれが県民の皆さんからの税金で措置されている、公用パソコンの中で行われたということですから、そこは公務員として良くない行為をされたということで、懲戒処分をさせていただいています。これは、内容・手続きともに、適切だったと考えています。それから、もしそれに対して違法性含めて不服があれば、元県民局長ご本人が不服申し立てで人事委員会に申し上げることができた。そしてそれでも不服であれば裁判もできたが、ご本人はそれをやらないという判断をされたので、懲戒処分については、その時点で確定しているというのが県の見解です」