元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が7日、自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事（47）の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委）が5日、パワハラなどの疑惑を挙げた文書に「一定の事実が確認された」とする調査報告書を議会に提出したことに言及した。
県議会は採決で、調査報告書を了承。これに対し斎藤氏は「1つの見解が示されたのは受け止める」としながらも、公益通報対応について「法律違反の可能性が高い」とされたことに「適切だった」と主張。「違法の可能性なので、逆に言うと適法の可能性もある」とした。
百条委報告書は、文書の疑惑7項目のうち5項目で一定の事実を認定。職員への叱責（しっせき）は「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」と結論づけた。百条委の約9カ月にわたる調査結果を、斎藤氏は「1つの見解」として受け入れなかった。
文書は昨年3月、県西播磨県民局長だった男性が作り関係者に配った。男性は県の公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象外と判断、内部調査で誹謗（ひぼう）中傷と認定し停職3カ月とした。男性はその後、死亡した。
斎藤氏は会見で、男性の公用パソコンから見つかった私的文書の内容に初めて踏み込み「倫理上極めて不適切なわいせつ文書」などとした。ただ、内容を確認したのか問われると「読んでいない」と回答。死亡して否定できない男性を不確かな情報でおとしめるかのような発言に、記者から「撤回すべきだ」などの声が上がった。
橋下氏は「斎藤知事があえて言及『告発した元県幹部はわいせつ文書をつくっていた』処分正当性を強調か」と題された記事を引用し、「権力者として失格。告発者の悪性と告発の有効性を切り離すのが内部告発制度の原理原則。告発者に悪性があってもまずは告発内容を調べることが大原則」とつづった。