海外のオンラインカジノを利用したことがある人が国内で約３３７万人に上り、年間の市場規模は約１・２兆円と推計されることが、警察庁の実態調査でわかった。３０歳代以下の利用が目立ち、経験者の４割は「違法性を認識していなかった」と回答した。
国がオンラインカジノに関する実態調査結果を公表するのは初めて。国内では競馬や競輪などの公営競技以外に賭ける行為は刑法の賭博罪に当たるが、近年は日本語対応のオンラインカジノサイトが乱立しており、改めて啓発や抑止策の必要性が浮き彫りとなった。
警察庁は民間業者に委託して昨年７月以降、全国の１５～７９歳を対象にインターネットで調査を実施。２万７１４５人から回答を得た。
調査結果によると、オンラインカジノについて「現在も利用」と回答したのは５５０人で、「過去に利用」（３９２人）と合わせた経験者の人数は計９４２人（全体の約３・５％）だった。年齢別人口を掛け合わせると、現在の利用者は約１９７万人で、経験者は約３３７万人と推計された。
経験者の年齢別の内訳は、２０歳代が３１％と最多で、３０歳代が２７％、４０歳代が２０％と続いた。１０歳代も６％いた。インフルエンサーの影響やカジノサイトの「無料版」をきっかけに利用を始めたケースも目立った。
経験者５００人を抽出した調査では、賭け金の年間平均額は約６３万円で、国内の市場規模（賭け金の総額）は約１兆２４２３億円と推計された。
利用したカジノサイト（複数回答）は「ベラジョンカジノ」（中米・オランダ領キュラソー）が１８６人と最多で、「カジノシークレット」（同）１２５人、「クイーンカジノ」（中米コスタリカ）１０６人などだった。
日本語に対応する上位４０サイトはいずれも各国賭博事業の許可を得た業者が運営しており、キュラソーのサイトが約７割を占めていた。このうち３５サイトへの日本からのアクセス数は昨年８～１０月、計約１７００万回に上っていた。
著名人がオンラインカジノの広告塔になっているケースもあり、警察庁は「賭博ほう助」に当たる可能性もあるとみて注意を呼びかける方針。
カジノ利用拡大の背景には、海外のカジノ事業者と連携して賭け金の決済を代行している国内業者や、ブログや動画でカジノサイトの宣伝をしている「アフィリエイター」の存在があり、警察当局は賭博ほう助の容疑などで摘発を進めている。