東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、東京地裁（安永健次裁判長）は21日、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告会社東急エージェンシーに求刑通り罰金2億円、元執行役員の安田光夫被告（62）に懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。
事件で起訴された法人計6社のうち、有罪判決が言い渡されたのは4社目。
弁護側は公判で、起訴内容のうち金額ベースで大半を占める本大会の運営業務などの随意契約分（計約431億円）について、受注調整の合意はなかったと主張していた。