国民民主党の玉木雄一郎代表は24日夕、東京・JR蒲田駅前で街頭演説し、前日23日に行われた石破茂首相との党首討論でも訴えたガソリン暫定税率廃止について、煮え切らない対応を続ける石破政権や自民党の対応を、厳しくただした。
党首討論での玉木氏の持ち時間は6分で「カップラーメンを作って食べられるくらいの時間」と自虐的に言及。立憲民主党の野田佳彦代表がトランプ関税、日本維新の会の前原誠司共同代表が憲法改正を取り上げたことに触れながら「確かに大事な話だけれど、物価高対策の話がないじゃないかと思った。庶民の暮らしに直結する話を、今いちばん、みなさん、総理に聞きたいんじゃないですか？」と述べ、2党首とかぶらない内容の物価高対策に絞って質問したと説明した。
自民、公明、国民民主は昨年末の幹事長会談で、ガソリン暫定税率の廃止で合意しているが、実施時期は今も決まらない。一方で、石破首相は22日、与党の要請を受け、基金を活用してガソリン価格を1リットル当たり10円引き下げる対応を発表。これには、夏の参院選をにらんだ対応ではと、冷めた声も出ている。
玉木氏は「（暫定税率廃止を）決めたはずなのに、来月から補助金で10円しか下げないって、何それ？ いつやるんですか？ と聞いたら、ねば、ねばと言って、いつ廃止するか答えなかった」と、石破首相の口癖に触れながら不満を漏らし「私たちに何の相談もなく、自民と公明で補助金で10円値下げすると決めて、官邸に持っていって決めている」と、ガソリン価格の10円引き下げについて、国民民主には事前の相談はなかったことを明かした。
その上で「自民党は、これまでは約束は守った。対外的に他党との約束はちゃんと守るのが、政権与党、自民党の矜持（きょうじ）だった。でも他党との約束をあたかも忘れたかのように無視している」と、今回の政権与党の対応を批判。「そろそろ（補助金でなく）減税でやりませんかと何年も言っているし、去年3党で決めたのに。決めるべき時に、決めることができない政治の典型ではないか」とも主張した。
党首討論でもうひとつ言及した就職氷河期世代の年金問題についても、石破首相からは明確な回答がなかったとして「決断できない政治があまりにも続きすぎ、目先の選挙のことばかり考えて、政治が決断することを先送りして今のような社会になった」と指摘。「私たちは議席が少なく、いろんなことを訴えてもまだ実現率は低いのは、正直に認めないといけない。十分にみなさんの期待に応えることができていないことは率直におわびを申し上げるが、あきらめていない」と述べ、駅前広場を埋めた聴衆に支持を訴えた。