日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は１日、就任から半年を迎えた。高校授業料の無償化などで一定の成果は上げているものの、維新の政党支持率は低迷している。今月の東京都議選と夏の参院選の結果次第では責任論も浮上しかねず、正念場を迎えている。
吉村氏は１日、都議選と参院選の候補予定者と都内６か所でマイクを握り、「課題を先送りする政治はやめよう」などと訴えた。
昨年１２月の代表就任後、維新は与党と政策協議を進め、公約に掲げた高校授業料の無償化や、過剰な病床の削減への道筋をつけており、吉村氏はこの日も記者団に「有権者との約束を少数政党でも実現できた」と強調した。誘致を主導した大阪・関西万博でも懸念された入場券の売れ行きは好調となり、党への追い風と期待する声もある。
ただ、党の立て直しは進んでいない。
読売新聞社の全国世論調査では、この半年間の維新の支持率は２～４％で推移し、馬場伸幸前代表の時代から上昇していない。吉村氏は、府知事と地域政党・大阪維新の会代表も兼ねる「三足のわらじ」で、党首討論など国会での仕事は主に前原誠司共同代表が担っている。維新内には「万博にかかりっきりで、選挙のために十分に汗をかいていない」（中堅）と吉村氏への不満もくすぶる。
執行部が、参院選の目標議席（現有は改選５議席）を「６議席以上」としたことにも「低すぎる」と批判が噴出している。党規約では代表任期は国政選など大型選挙後までと定めており、参院選の結果が低調であれば、代表選の実施を求める声が高まる恐れもある。もっとも、「吉村氏の代わりに『党の顔』になれる人はいない。前原氏ら他の幹部を代えればいい」（ベテラン）との見方も出ている。