ＳＮＳでつながり特殊詐欺などに関与する「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」への対策を強化するため、警察庁は１８日、国内のメガバンク３行を含む大手銀行と不審な口座情報を共有する協定を結んだ。
協定を締結したのは、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそなグループ４行の計８行。警察は詐欺が疑われる取引の特徴などを伝え、銀行側は不審な口座情報を警察に速やかに通報する。
警察庁によると、全国では昨年、「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺」と特殊詐欺の被害額が約１９９０億円に上り、このうち約７割は口座に送金させる「振り込み型」だった。
被害拡大の防止に向け、同庁は今年１月にゆうちょ銀行と、２月にはＰａｙＰａｙ銀行と同様の協定を締結。地方では取り組みが先行しており、５月末時点で、４３の警察本部が地銀や信用金庫など計４２５の金融機関と協定を結ぶなどしている。
全国の警察には今年１～５月、計１８６６件の口座情報が提供され、このうち約７割で詐欺被害者の特定につながった。詐欺グループが管理する口座が発見されたケースも４５件に上った。警察幹部は「大手銀行の協力も得て、被害の拡大防止に努め、迅速な摘発にもつなげていく」としている。