石川、富山、新潟の３県で災害関連死を含め６１６人が犠牲となった能登半島地震から、１日で１年半となる。豪雨被害も受けた石川県では、９市町で最大３４００戸程度の災害公営住宅が必要とされるが、用地確保が難航し、建設のめどが立っているのは４割に満たないことが、読売新聞の調べでわかった。被災者の恒久的な住まいの整備が課題となっている。
災害公営住宅は、国の助成を受けて自治体が整備し、自宅再建が困難な被災者に安価な家賃で提供される。一部地区で今夏にも着工し、七尾市と中能登町では来年夏にも入居が始まる見通しだが、６月３０日時点で建設が見込めるのは１２００戸程度にとどまる。
県によると、応急仮設住宅で暮らす地震の被災者は、６月２０日現在で計９４０３世帯１万９７３５人に上る。仮設住宅の入居期限は原則２年だが、災害公営住宅の整備が間に合わない場合などには１年の延長を認める。県や市町が理由を確認した上で、入居期間終了の３か月前までに延長の可否を通知する予定だ。
県内の地震の死者６０５人のうち半数以上の３７７人が関連死で、避難生活のストレスや住環境の変化に起因するケースが多い。