第５１回衆院選は２７日公示され、２月８日の投開票に向け、１２日間の選挙戦に入る。自民、日本維新の会両党による連立政権の枠組みの是非や、物価高対応を含む経済政策などが争点だ。自民、維新の与党で過半数（２３３議席）を獲得できるかどうかが焦点となる。
衆院選は、計４６５議席（小選挙区２８９、比例選１７６）を与野党で争う。読売新聞社の集計では２５日現在、小選挙区選と比例選を合わせ、１２００人超が立候補を予定している。２０２４年の前回衆院選は１３４４人が立候補した。
与野党の党首は２５日、フジテレビ番組に出席し、高市首相（自民総裁）は、「違う政権の枠組み、違う政策の審判を仰ぎたい」と述べた。維新の藤田文武共同代表も「政策の大転換を堂々と問う」と強調した。
中道改革連合の野田共同代表は「『生活者ファーストを実現する』という理念を訴えていく」と主張した。国民民主党の玉木代表は「手取りを増やす即効性のある政策をやっていく」と訴えた。
衆院選は２４年１０月以来となる。衆院解散から１６日後の投開票は戦後最短だ。