読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は６９％で、前回調査（昨年１２月１９～２１日）から４ポイント減とやや下がったが依然として高い水準を維持している。不支持率は２３％（前回１４％）。
高市首相が今の時期に衆院の解散を決めたことを「評価しない」は５２％で、「評価する」の３８％を上回った。首相が掲げる経済成長優先の「責任ある積極財政」の方針を「評価する」は７２％（前回７４％）、「評価しない」は２２％（同１６％）だった。高市内閣の中国に対する姿勢を「評価する」は５９％（同６２％）、「評価しない」は２８％（同２５％）。物価高に対する政府の対応を「評価する」は３５％（同３５％）で、「評価しない」の５４％（同５０％）を下回った。