待機児童数が2年連続でワースト1位の滋賀県大津市で検討される、幼稚園の教諭の給与を実質“賃下げ”する案に、波紋が広がっています。
子育て世代が多く住む、滋賀県大津市。いま、問題となっているのが、先週、大津市議会に提出された条例改正案です。
公立幼稚園の教諭の給与を、水準の低い保育士に合わせ、実質“賃下げ”するというものです。
幼稚園の教諭は学校の先生と同じ「教育職」で、県教職員組合の試算によると、初任給は月額28万5818円。一方、保育士は一般事務などと同じ「行政職」で、初任給は月額27万1814円。仮に改正案が可決となれば、初任給は月額約1万4000円下がることになります。
保育士にそろえるワケについて、大津市の担当者は「予算の問題ではない。他の行政職の水準とバランスを考え、他の自治体の例も見て検討した」としています。
こども園に通わせる大津市民（30代）
「給料引き上げの時代なのに、引き下げるのはどうなのかな」
大津市民（40代）
「幼稚園の先生のなり手は、本当に減ると思います」
なぜ、このような改正案が提出されたのか？
大津市は、待機児童の数が2年連続最多。100人を超える待機児童を抱えています。
こうした状況の中、大津市は「保育ニーズの変化」に合わせ、幼稚園と保育園、こども園の教諭や保育士を1本化する「教育保育職」を導入することを決定。
比較的余裕のある幼稚園から、定員超過が続く保育園へ人材を流そうという狙いがあると説明します。
大津市の幼稚園に勤める教諭は…。
大津市の幼稚園教諭
「余裕は全くない。丁寧に子どもたちに関わっていくと、時間がどうしても足りない。本当に残念」
条例案の採決は、3月末に予定されています。
（2月26日放送『news zero』より）