東京電力福島第１原発事故の発生から約１５年となることを踏まえ、原子力規制庁は３日、福島県内における継続的な放射線測定結果をまとめ、原子力規制委員会に報告した。２０２５年１２月時点の空間放射線量率は県内の約７０％のエリアで全国水準とほぼ同じ毎時０．１マイクロシーベルト以下となったという。
同庁によると、空間線量率は時間の経過とともに減少する傾向にあり、同０．２マイクロシーベルト以下は県内９２％のエリアにまで広がった。避難指示継続の目安となる同３．８マイクロシーベルトを超える地域は、事故当時の１１年は６０８平方キロに及んでいたが、２５年は７．４平方キロまで縮小。用地別の変化を見ると、減少率は建物用地や農用地で大きい一方、除染が難しい森林では緩やかだった。 ［時事通信社］