福岡県議会の議長ポストなどをめぐる“金銭授受”疑惑についてです。蔵内勇夫議長は4日夜、FBSの取材に対しこれまでの考えを一転して第三者委員会を設置して調査することを明らかにしました。
福岡県議会では議長ポストなどをめぐって、現職の県議らが金銭を渡したと主張する一方、受け取ったとされる自民党県議団の幹部は否定していて、議論は平行線をたどっています。
こうした中、県議会の蔵内議長は4日夜、FBSの取材に対し議長ポストなどをめぐる金銭の授受があったかどうかについて、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を設置して調査することを明らかにしました。
調査は、県議会に利害関係のない弁護士や学識経験者などが実施する方針です。
蔵内議長はこれまで、第三者委員会の調査は「時間がかかる」などとして否定的な意見を示してきましたが、自民党会派内外から実態解明のため設置を求める声が高まっていました。
蔵内議長は「専門家と相談し、検討を進めた結果、ようやくベストな形が見いだせる道が見えてきた」とコメントしています。