当事者の会、人権救済申し立て ジャニーズ性加害問題で

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーは11日、ジャニーズ事務所からの謝罪や被害回復、再発防止策を定めることを求め、日弁連に人権救済を申し立てた。
申し立てたのは、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害を訴える9人。
会の平本淳也代表は東京都内での記者会見で「被害の状況は長く続き、引きずるもので、傷は癒えない。人権を侵害されていると言えるのではないか」と話した。
石丸志門副代表は「過去の実態調査を求める意味でも申し立てには意義がある」と強調した。
申立書や代理人弁護士によると、いずれも中学生の時に初めて被害に遭った。不安や恐怖にさいなまれた上、喜多川氏に嫌われるとスターになる夢がついえてしまうとの強迫観念から、加害行為を拒むことなく耐え忍んだ、としている。
ジャニーズ事務所は7日、社長を務めていた藤島ジュリー景子氏が性加害を事実と認め、謝罪した。藤島氏は5日付で社長を引責辞任。代表取締役にとどまり、被害者への補償に当たることを表明した。後任には東山紀之氏が就いた。

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