総務省が24日に公表した2022年分の政治資金収支報告書で、政治資金規正法で記載が義務付けられた政治資金パーティーの収入に関し、自民党二階派、安倍派、森山派、茂木派、麻生派の5派閥と谷垣グループの政治団体で少なくとも計228万円分が記入されていない疑いがあることが共同通信の調べで分かった。
自民党の派閥を巡っては、18～21年分の収支報告書で安倍、二階、茂木、麻生、岸田の5派閥に計約4千万円の過少記載があったなどとして同法違反容疑で刑事告発され、東京地検特捜部が捜査。さらに不適切な処理が発覚した形だ。政治資金規正法に抵触する可能性がある。
共同通信は22年分の収支報告書で、これまでに過少記載が判明している政治団体を中心に調べた。公表がまだの地方分もあり、金額はさらに増える可能性もある。
二階派、安倍派、茂木派、麻生派の4派閥はいずれも「事実を確認し、適切に対応する」とし、詳細については回答しなかった。森山派と谷垣グループは事務的ミスだったとして、すでに訂正したという。