厚生労働省は２７日、２０２３年版の自殺対策白書の図表などに計４５カ所の誤りがあったと発表した。自殺者数や原因・動機別の集計に影響はないという。担当者は「印刷業者の誤植や職員のチェックミスが原因。再発防止に努める」としている。
誤りは、図表関係が１１カ所、文言関係が３４カ所で、ホームページに正誤表を掲載した。職業別に分析した自殺者数の構成割合や、先進７カ国（Ｇ７）の死亡率などを誤っていた。
警察庁の自殺統計原票が昨年１月に見直されて配偶者の有無など２２項目が追加となり、２３年版白書から動機や状況などが細分化された。担当者は「もともと少ない人数で担当している。原票の見直しでチェック項目が増えたことも影響したかもしれない」と話した。
［時事通信社］