生活保護費の引き下げをめぐり、国に賠償を命じた名古屋高裁の判決を受け、原告らが「直ちに引き下げ前の基準に戻してほしい」と厚生労働省に訴えました。
国が2013年から段階的に行った生活保護費の支給額の引き下げについて、愛知県内の生活保護受給者13人が取り消しを求めた裁判で、名古屋高裁はきのう、国に減額処分の取り消しと賠償を求める判決を言い渡しました。
この判決を受けて原告らはきょう厚労省を訪れ、▼上告をせずに判決を確定させ、▼支給額を引き下げの前の水準に直ちに戻すことなどを要請しました。
原告 澤村彰さん（57）「別にもっと生活保護費をくれとかって言ってるわけじゃないんです。元に戻してくれっていうだけなんです」
一方、武見厚労大臣はきょうの会見で、当時の厚労省の対応について「手順も含めて適切だった」との認識を示し、今後は「関係省庁や自治体と協議した上で適切に対応したい」と話しました。