広島地検公判部の男性検事＝当時（29）＝が2019年に自殺したことを巡り、法務省が過重な労働が原因として、公務災害と認定したことが4日、関係者への取材で分かった。9月22日付。遺族が上司のパワハラや長時間労働が自殺につながったと訴え、公務災害認定を申請していた。同省は、パワハラの有無については判断を示していない。
遺族は今後、国に損害賠償を求め提訴する方針。男性の父親は取材に「裁判では、上司の高圧的な指導について事実を明らかにしてほしい」と述べた。
橋詰悠佑弁護士によると、法務省は再発防止策として、勤務時間を正確に把握するため、パソコンの使用履歴などと照合するとしている。